来る7月2日(月)  2007緊急自治シンポジウム開催

テーマ  「ふるさと納税制度は地方自立の推進力となるのか?」

  参院選を前に住民税の一部を生まれ育った故郷に納める「ふるさと納税」構想が急浮上し総務省で検討が始まりました。東京の独り勝ちの様相を呈している現状から、都市と地方の税収格差是正策として、自治体の中では歓迎の声がある一方、受益者負担や税制の根幹に抵触するとの意見も強いのが実態です。参院選を前に、今、真の分権と市民自治の推進に向け、あるべき自治のありかた、とりわけ地方自立の視点から「ふるさと納税」について考えたいと思います。
  開催までの時間がありませんが、大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

パネリスト(50音順)
  新藤 宗幸氏 千葉大学教授・自治創造コンソーシアム(CAC)顧問
  神野 直彦氏 東京大学大学院教授
  西川 一誠氏 福井県知事・総務省「ふるさと納税研究会」委員
  根本 良一氏 前福島県矢祭町長
コーディネーター
  浅田 和幸氏(全国ふるさと大使連絡会議副代表幹事)

日時:2007年7月2日(月)18:30より20:30まで
会場:損保会館 大会議室
参加費:1,000円

ホームページからの申込は、先ほど(7月2日正午)打ち切らせていただきましたが、会場はまだ余裕がありますので、参加を希望される方は「当日参加受付」へお越しください。
(地図等詳細は、下のファイルをご参照ください。)

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