本報告書は、2004年度に特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアムが設置して研究活動を開始した「ローカル・マニフェスト評価研究委員会」(以下、委員会と呼ぶ。)の2005年度研究報告である。
委員会の目的は、「①ローカル・マニフェストの内容、実施状況、達成度などを評価し、公表することを通じて、マニフェスト提起者(政治家)と有権者・市民との間のコミュニケーションを促進すること、②公募による評価研究委員に、マニフェストの評価とともに、マニフェストの成り立ち、意義、作成方法を研究することにより、委員自身がマニフェストを作成することのできる能力を身に付け、今後、各地域において、市民によるマニフェスト評価や市民参加によるマニフェスト作成などを促進する人材となること、③これらを通じて、マニフェスト・システムの浸透と進化を促進し、市民自治に基づく政策中心の地方政治、地方行政の促進に寄与する」ことにある。以上のような考え方に基づき、委員会では2005年7月から10月の間、学識者による委嘱委員3名に加え、公募研究委員として全国から6名の研究委員(次頁参照)が参加し、「市民によるローカル・マニフェスト評価」の実践を積み重ねるべく、公募研究員が中心となって評価活動を実施した。
委員会では今年度、市町村長マニフェストと都道府県知事マニフェストの双方について研究評価活動を行った。具体的には市町村長マニフェストでは坂口こうじ西東京市長のマニフェストを、都道府県知事マニフェストでは昨年度に引き続き松沢成文神奈川県知事マニフェストを評価研究対象とさせていただいた。昨年度の松沢知事マニフェスト評価研究から得られた評価基準や評価手法を市町村長マニフェスト評価へ応用すること、そしてマニフェストの達成度合いを継続的に評価していくために評価枠組み・技術を高めてゆくことが今年度の研究活動の主眼となった。
自治創造コンソーシアムでは、来年度以降も引き続き、ローカル・マニフェストの評価及び作成支援のプログラムを継続する予定である。こうした市民レベルでのマニフェストサイクルの推進は、政策中心の政治・行政、市民主体の政治・行政を形成していくうえで、重要な活動であると考えている。こうした活動の輪が、各地に広がっていくことを願っている。私どものささやかな活動の試みから得られた情報やノウハウは、積極的に公開し、各地でのマニフェストの評価及び作成に活かしていただきたいと思う。評価結果はもとより、評価活動やフォーラムの記録なども自治創造コンソーシアムのホームページ(http://www.jichi.org/)においてご覧いただくことができるようにしてある。多数の方々に活用していただければ幸いである。また、ご批判、コメントをいただき、さらに深化させていきたい。
なお、昨年と同様に、公募研究員は、ボランティアである以上に、参加費や交通費等を自らご負担をいただいての参加であり、その熱意とご尽力に対して、深く敬意を表するものです。
最後となり恐縮ですが、この委員会の活動に対して、実に積極的な情報提供をいただいた、坂口こうじ西東京市長をはじめ、西東京市の関係部局及び職員の皆様、「ローカル・マニフェスト作成ワークショップ」(7月23日)で西東京市長選挙でのマニフェスト作成の実践例をご講演くださった西東京市議会議員山崎英昭様ほか西東京市議会議員の皆様、そして、松沢成文神奈川県知事をはじめ、神奈川県庁の関係各部局及び職員の皆様、また、松沢知事が政治家・個人の立場から第三者機関として設置された松沢マニフェスト進捗評価委員会(小池 治委員長)の各位には、心より感謝を申し上げる次第です。

2006年2月27日

特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム
ローカル・マニフェスト評価研究委員会

委員長 廣瀬 克哉(法政大学法学部教授)

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ローカル・マニフェスト

  ローカル・マニフェストを実際に作ってみるワークショップを開催しました。

候補者が作ったマニフェストを、市民の視点から実際に評価してみる、評価技術のワークショップを開催しまし た。

  募集をした結果、6名の方の応募 がありました。委員会最後まで皆さん出席、健闘していただき、修了証書を受けていただきました。

あなたもマニフェストを作ってみませんか
評価研究委員会の導入も兼ね て、ローカルマニフェスト作成ワークショップを開催しました。

ローカル・マニフェスト

お任せ政治から脱却し、有権者本位、政策中心の政治・行政を実現するために、市民も、政治家も、行政職員も変革が求められている。フォーラムでは、政治を市民の手に取り戻し、新たな「政治」を構築し、真の民主主義を実現するため、私たちはいかに行動すべきなのかを討議した。

ローカル・マニフェスト